Community Notes Viewer

2024-04-22 02:59:21
事実誤認があります。 当該記事中どこにも『その融資を最終的には日本が肩代わりするから、アメリカの実質負担なしになるという』ような記述はありません。 外務省の報告にも同様に記載ありません。 [Link]
NEEDS_MORE_RATINGS(15-0-7)
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2024-04-22 08:47:24
誤解を招く内容となっています。 支援額の一部が融資（借款）に切替えたとの記載は投稿者が引用している記事にありますが、「日本が肩代わりする」との記載は投稿者の仮説に過ぎず、その根拠は示されていません。参考までに他の情報源も掲載しておきますので、あわせてご確認ください。 （産経新聞） [Link] （NHK） [Link]
NEEDS_MORE_RATINGS(32-1-19)
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2024-04-22 16:32:13
当ポストには、立証されていない主張が含まれています 支援額の一部が融資（借款）に切替えたとの記載は投稿者が引用している記事にありますが、 [Link] 「日本が肩代わりする」との記載は投稿者の想像に過ぎず、その根拠は示されていません また これまでに日本はウクライナへの借款を肩代わりしたことはなく 強いて言えば、世銀による15億ドル融資の保証をした事があるだけです [Link] 参考までに他の情報源も掲載しておきますので、あわせてご確認ください 産経新聞 [Link] NHK [Link] 外務省 [Link]
NEEDS_MORE_RATINGS(7-0-6)
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2024-04-25 11:17:38
米国下院の共和党が、ウクライナ支援に転じた 論理的な可能性を述べた極めてあり得る理論を 高橋先生は述べているので、それが公表できない ものである限り、証拠を追求する必要はまったく無い。良いこと行った動機についての可能性や 理由の推測を否定する必要はまったく無い。
NEEDS_MORE_RATINGS(2-0-2)
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