Community Notes Viewer

2024-06-02 02:10:21
NNN 出典があくまで能登半島地震の問題のみに対しての報道、補足のみであり、本ポストに対するより全般的な公共サービスの事項に対しての補足にはなっていません。
NEEDS_MORE_RATINGS(15-1-1)
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2024-06-02 03:43:10
[Link] 被災し倒壊した建物であっても、解体には所有者の同意が必要となります。 記事の例のように、住居の登記上の所有者が亡くなった祖父のままである場合、相続権を有する親族全員から同意書を取得する必要があり、公費解体が遅れる原因となっています。 また、解体業者が不足していることも公費解体が遅れる一因となっており、税金が有効に活用されていないわけではありません。 なお、5/28に国から4県に対して、所有者全員の同意がなくても公費解体ができるという通知を出しており、今後公費解体は進むと考えられます。 [Link]
NEEDS_MORE_RATINGS(5-1-7)
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2024-06-02 11:34:08
印象操作を含むイラストです。 税金がなくなっても、天候は変わりません。 また、公共サービスがなくなった場合、その需要を埋めるように民間の救急車、消防車、警備会社、庭園が充実するので、これほどの荒廃した世界にはなりえません。 なお、このイラストは投稿者の作品ではなく、富山県租税教育推進協議会による作品です。 投稿者は出典を示しておらず、無断転載を行っています。 [Link]
NEEDS_MORE_RATINGS(15-3-10)
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2024-06-03 00:10:35
元ポストは税金の役割や必要性について言及しています。 特定の自然災害（能登地震）の復旧の話をしているわけではないです。
NEEDS_MORE_RATINGS(5-0-2)
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2024-06-05 07:19:25
コミュニティノートは個人的な意見及び予測・推測・憶測を披露する場ではありません。それはリプライで行うべきです。 [Link]
NEEDS_MORE_RATINGS(1-0-0)
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