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2024-06-02 01:38:11
日本の国民負担率は48%超えていますが、能登半島地震5カ月たっても公費解体はいまだ1％台にとどまってます。現実では税金は図のように機能していないです。 [Link]
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日本の国民負担率は48%超えていますが、能登半島地震5カ月たっても公費解体はいまだ1％台にとどまってます。現実では税金は図のように機能していないです。 [Link]
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2024-05-18 00:56:06
岸田政権の2023年に可決したGX推進法案では、企業などが削減した二酸化炭素の排出量に値段をつける「カーボンプライシング」を導入したり、化石燃料を輸入する電力会社や石油元売り会社などは排出量に応じて新たに課税を受けます。 炭素賦課金は岸田政権が可決した増税です。 [Link]
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